TPP(農業だけでなく国民生活に影響)

TPP(環太平洋経済連携協定)への参加の是非が、今、国論を二
分する大きな問題となっています。TPP は物品関税の原則撤廃を
  原則とするだけでなく、さまざまなサービス分野の一層の自由化・
市場開放を求めるもので、国民生活全般に大きな影響を与えます。

  輸出工業国である日本は、すでに工業製品の関税を大変低くして
います。「国を開く」といっても、残るのは農産物の関税とサービ
ス分野の「非関税障壁」の見直しだけなのです。しかし、日本の農
産物市場は、すでに世界に類を見ないほど開放されています。政府
は、2020 年までに食料自給率を50% に引き上げる目標を立て
ていますが、農林水産省は、TPP 参加で自給率は13% にまで下
がるとの予測を示しています。(社会新報・h23.11.2付けより)

 大規模農業で知られ、輸出補助政策
をとる米国などの農産物に対し、日本の農産物が市場競争で太刀打
ちできるわけがありません。

TPP 参加と、食の安定・安全確保、
日本農業の再生とは両立しません。
農業以外にも、たとえば医療に市場原理が導入され、誰でもどこ
でも医療が受けられる「国民皆保険」が揺らぐおそれがあります。
交渉参加9 ヵ国のうち、日本とFTA(自由貿易協定)を結んで
いないのは農業輸出国の米豪とニュージーランドだけです。他方、
同じ東アジアの中国、韓国などは交渉に参加していません。

TPPは、貿易赤字で苦しむ米国のための枠組みであり、アジア諸国が互
恵発展を図るためのものではないのです。(社会新報2011.3付けより)。
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写真/福島市飯坂温泉・医王寺にて(h23.10.24)
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by kinchan-kb | 2011-10-31 21:56 | その他 | Comments(0)
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