生活が苦しい人ほど重い負担

野田政権は、消費税率引き上げを柱とする税・社会保障一体改革の素案を決定しました。
 
消費税率が10%になると、年収250万円未満の世帯(夫婦と子ども2人)の負担増額は年間12万円近くに上ります。
 
ところが現在、非正規雇用で働く労働者の割合は労働者全体の4割に、年収200万円以下の労働者は1100万人に迫る勢いで増えています。
 
一方、高所得者層に応分の負担を求める富裕層増税は掛け声倒れに終わり、3年後からは企業に課税する法人税が減税されることになっています。
 
増税によって必ずしも社会保障が充実するわけではありません。むしろ、社会保障を維持・強化したいならもっと増税が必要だ、増税がいやなら福祉の水準を引き下げるしかないという二者択一を国民に迫る仕組みが「一体改革」なのです。 社民党は、生活が苦しい人ほど負担が重くなる消費税の増税に反対します。(抜粋)

写真/飯豊町にて/h24・2.2
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by kinchan-kb | 2012-02-07 18:28 | その他 | Comments(0)
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