東京電力福島第1原発事故から来月で六年。今でも、避難生活8万人超。福島県は自主避難者に住宅の無償提供支援3月で打ち切り。廃炉や除染などの事故処理費用は従来の11兆円から21・5兆円に倍増。
先日原子炉にカメラが入ったがメルトダウンした核燃料をどうやって除去するのか見通しなし。それでも、安倍政権は原発再稼働。原発輸出。
しかし、東芝は米国で原発事業8千億、日立も800億損失。原発事業を縮小。
台湾では脱原発を決定。その理由は福島を関心をもって見ていたとのこと。日本と同様に地震が多い台湾。福島の二の舞は困る。多くの市民の熱意と台湾政府の良識で原発ゼロへの道を発信した。
日本も今のまま政治家に任せていても解決なし無理です。( 社会新報南陽通信No106・h29.2.1)
写真/置賜の冬文化・h29,1,11,米沢市