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労働者派遣法の抜本改正を

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 今、アメリカの金融危機のあおりを受けて、自動車や精密機械等の工場で働く派遣労働者は解雇の厳しい状況におかれ、年末正月を控え路頭に迷っています。
 
 政府は今国会に労働者派遣法改正案を提出していますが、製造現場の実態に詳しいルポライターの鎌田慧氏によると、改正案は改正どころか改悪をめざす「火事場泥棒」(東京新聞・11月11日付)と批判しています。
 
  また、「抜本改正にはほど遠い」との批判が日本弁護士連合会や有識者、労働組合からも次々に上がっています。
 
  7年前に小泉首相が誕生し構造改革の美名の下に規制緩和が押し進められ、弱肉強食の中で格差社会を生みだしました。その結果、年収200万以下が4人に1人。3人に1人が非正規社員。我が地方では大半がパートと派遣労働者となってしまいました。地方の経済は冷え込み先行き不安が充満しています。
 
  政府案は財界の要求を入れた規制緩和の改悪です。労働者保護の観点からも労働者派遣法の抜本的改正が求められています。(h20.12.1)
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by kinchan-kb | 2008-12-01 22:30 | その他 | Comments(0)